1997-03-05 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを 佐々木憲昭